大学生〜節約術&一人暮らし〜

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キャッシュレス還元事業の参加数が100万店舗を超える

キャッシュレス決済
日本国内で行われている、キャッシュレス還元事業の参加店舗数が100万店舗を超えた。

対象店舗数は200万店舗程で、開始当初は50万店舗程が事業に参加していた。

しかし、10月から始まり5ヶ月がたった現在では参加店舗数が100万店舗を超えた。

対象店舗の半分が還元事業に参加していることになる。この調子でどんどん参加店舗数が増え続け、よりキャッシュレス決済が浸透していくことが予想される。

引用サイト(キャッシュレス決済のポイント還元 参加店舗100万店超える)

 

 

キャッシュレス決済とは

キャッシュレスと言うだけあって、現金を使わない決済のことを指す。現金を使わずに、スムーズにお会計をすることができたり、お金の管理が楽になったりとメリットがたくさんある。

元来のキャッシュレス決済には、クレジットカードや交通系ICカードなどがあったが、今日ではスマホ決済が世に浸透しつつある。

スマホ決済には、PayPayやd払い、メルペイなど様々な会社が取り組んでいる。

また、消費税を8%から10%に引き上げた際に国が取り組みとしてキャッシュレス還元事業を発足した。

 

キャッシュレス還元って?

キャッシュレス還元は、キャッシュレス決済をした際に、2%または5%の還元が受けられる。

キャッシュレス決済をするだけで、5%の還元を受けられるため増税前よりも実質安く買い物や飲食ができる。

私も実際、使っているがとても便利だ。

キャッシュレス還元事業は、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上などの目的がある。私も実際にそれを実感できているため、事業としては成功しているだろう。

 

実際のところ街中の人はどうなのか?

私は、ドラッグストアでバイトをしている。レジに立っていると「PayPayで」や「d払いで」などの声をよく聞く。

ここまでは、今日ではよく見かける状況なのかもしれないが、驚くべきことは老若男女問わずスマホ決済を利用していることだ。

スマートフォンが普及している今、若者がスマホ決済を利用しているのは何も疑問に思わないが、高齢者がスマホ決済を利用しているのはとても不思議に感じてしまう。

還元が目的なのか、現金を出す作業が手間なのかは分からないが、高齢者がスマホ決済を利用している事実が驚きである。

このように、スマホ決済は人を問わず多くの人が利用している。

還元事業が功を成したのか、キャッシュレス決済は確実に日本国内で浸透している。

 

キャッシュレス決済のメリットは?

もちろんメリットがないと消費者もお店側も参加しない。どんなメリットがあるのか。

消費者のメリット

上記でも述べたように、1番のメリットは還元されることである。

簡単に言えば、買い物をする際に得することができる。また、現金の管理も楽になったりお会計が楽になったりと利便性も高い。

カード会社のメリット

キャッシュレス還元事業が進むことで、国全体にキャッシュレス決済が浸透していく。

そこで、多くのお店がキャッシュレス決済に対応しようとする。カード決済の導入が進めばカード会社の手数料収益の増加が期待できるようになる。

お店のメリット

キャッシュレス決済にすることで、現金のやり取りがないため売り上げがズレたり銀行に行く回数が減ったりとお店全体の省力化が期待できる。

また、消費者データを集めそれを活用することができ購買データを元にお店としての方針決定に役立てることができるようになる。

国のメリット

キャッシュレス決済の浸透が進むことでインバウンド需要の加速に期待することができる。

また、国として1番のメリットは脱税などの不透明な現金の動きに対策することができる。現金でのやり取りだとどうしても、データ改ざんなどの危険性が出てきてしまう。そこで、キャッシュレス決済にすることでデータのごまかしができないようにするなどの対策をうつことができるようになる。

 

キャッシュレス決済のデメリットは?

メリットがあればもちろんデメリットもある。このデメリットにどう対応していくかでキャッシュレス決済のこれからの動きも変わってくる。

消費者のデメリット

キャッシュレス決済を利用できる人と、できない人との格差が生まれてしまうという点である。カードを持てる人と持てない人もいれば、スマホを扱える人も扱うのが苦手という人もいる。そのようにキャッシュレス決済を利用できるかできないかの差がどうしても生まれてしまう。

カード会社のデメリット

手数料の収益が見込めるとメリットで挙げたが、必ずしも収益が上がるとは限らない。スマホ決済などの競合もあり、カード決済をしてもらえない可能性もあり収益が上がるとは限らない。

お店のデメリット

キャシャフローの低下がデメリットとして挙げられる。お会計の際に、その場で現金を貰えるわけではないため、お店の手元と売上での差が生じてしまう。

現金が必要な時に、手元になくて困ってしまうケースも出てくるかもしれない。

また、カード決済を導入することでカード会社に手数料を支払わなければならなくなってしまうのもデメリットに挙げられる。

国のデメリット

増税に伴い、消費の落ち込みを防ぐための施策だがそのために予算を多く投資しなければいけない。

2800億円という多額な予算が投入されているため、下手をすれば支出が増えてしまう可能性もある。

 

このように、キャッシュレス決済にはメリット・デメリットがある。メリットだけを見れば素晴らしい事業に見えるが、デメリットもあるため全てが一概に良いとは言い切れない。

メリットをそのまま活かし、デメリットを極力抑えるような形が望ましいが、そこまで上手く立ち回れるかは国にかかっていると考える。

引用サイト(キャッシュレスポイント還元とは?仕組みやメリットをわかりやすく解説!

 

キャッシュレス還元事業に関して思うこと

増税により消費が落ち込むのは間違いないことである。そのために、還元事業を行い消費を落ち込ませずかつ、キャッシュレス決済を浸透させようとするのは素晴らしいと思う。

実際に事業に参加している店舗も100万店舗を超え、消費者もお店側も流れに乗っておりキャッシュレス決済が浸透しつつある。

しかし、「事業を行なっている間だけ」で終わりそうな気がしてやまない。

現在は、2%や5%の還元を得られるから利用している人は多く、キャッシュレス決済を利用し始めた人も多いだろう。

しかし、キャッシュレス還元事業が終わってもキャッシュレス決済を利用し続けている人はどれほど残るだろうか。今までずっとキャッシュレス決済をしてきた人、スマホ決済のキャンペーンに敏感な人、そしてキャッシュレス決済の利便性に惚れた人がこれからもずっとキャッシュレス決済を利用する人である。そのような人がどれほどいるかは分からないが、私は今までとキャッシュレス決済を利用する人は変わらないと考える。

 

VISAのアンケートでは…

VISAが実施したアンケートでは、キャッシュレス還元事業が終了した後に、キャッシュレス決済を利用する人の割合が増えると思うと答えた人が、増えないと思うと答えた人の13%を上回り18%であった。

この数値は人によってどう捉えるかは変わってくるが私はとても大きい数値だと考える。

実際に増えると思うと答えた人全員がキャッシュレス決済を利用し続けたら18%の人が事業の影響でキャッシュレス決済を利用する人が増えたことになる。

約2割がキャッシュレス決済を利用する人が増えるということは国からしたらとても大きい数値になってくる。

 

国内外ではどうなの?

日本国内では、財布なしでは生活できない状態が強いられている。

「中国ではスマホだけ持っていればお金に困ることがありません。財布を持たない消費が現実になっています。」(引用元:キャッシュレス生活、1年やってみた 結局どうするのが一番いいんですか? 美崎栄一郎)

このように、日本と中国とを比べればその差は歴然である。

多くの店がキャッシュレス決済に対応してきている日本に対して中国では、ほとんどの店舗がキャッシュレス決済があたりまえなのである。

確かに、日本もここ数年で一気にキャッシュレス決済を浸透させてきたが中国では既にキャッシュレス決済があたりまえの生活を送っている。その点では、日本はまだ遅れていると言える。

 

還元事業は成功?

私は、キャッシュレス決済を利用する人があまり変わらないと考えてはいるが、事業自体は成功したと思う。

実際に、キャッシュレス還元事業を通してキャッシュレス決済を導入した店舗は数え切れないほどの店舗数になる。人が増えずとも、キャッシュレス決済対象店舗が増えたことになる。

キャッシュレス決済を利用する人は変わらなくても、対象店舗増加による利用頻度の増加は、結果的には国のお金の動きでキャッシュレス決済が占める割合は増えることになる。

よって、もしキャッシュレス決済を利用する人が増えなかったとしても、キャッシュレス決済が利用される頻度が増えるため成功したと言えると考える。

 

本レポートのまとめ

キャッシュレス還元事業を通して、キャッシュレス決済が浸透しつつあるのは確かだが中国と比べればまだまだと言える。

キャッシュレス決済のメリット・デメリットを考えるとメリットの方が効果が大きいと考える。よって、キャッシュレス決済はこれからも進んでいき、店側としてもキャッシュレス決済に対応していく必要が出てくる。

キャッシュレス還元事業が終了すると同時にキャッシュレス決済を利用する人が多く減ってしまうのは懸念されるが、国としてもキャッシュレス決済を浸透させる動きは続けていくと考えられる。

日本にも、現金を持ち歩かずに消費活動を行う日が来るのかもしれない。